老朽化した空き家の存在は、所有者にとってはもはやリスクでしかありません。
「特定空き家」の認定基準に当てはまる空き家を所有している場合、早急な対応が必要となります。
最悪の場合、市区町村によって建物を取り壊され、その費用を所有者が負担をしなければなりません。
さらに、2015年度の税制改正によって、特定空き家に認定された建物については

固定資産税と都市計画税の「住宅用地の課税標準の特例」が適用されなくなったということです。
これにより「特定空き家」になると、土地の固定資産税の特例に該当しなくなり、所有者の負担を

さらに増やす結果となってしまいます。